現場を支える実務経験者の人材紹介
オペレーション・スタッフから現場リーダーまで。
即戦力となる職務経験者を、企業様のニーズに合わせてご紹介します。
✓ 30年以上の人材紹介実績
✓ 製造業をはじめ、多様な業界への紹介実績
✓ 主にインドネシア人材の雇用に対応
✓ 紹介・人材派遣・マガン（実習生）に対応可能
✓ 現地市場と労働法を踏まえた実践的な提案力
急な増員、即戦力の確保、将来の幹部候補採用まで柔軟に対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
幅広い製造業での
豊富な人材紹介実績
幅広い製造業分野で多数の紹介実績があります。
一般業務から専門スキル職まで幅広く対応し、
採用が難しいスキルワーカーのご紹介もお任せください。
一般業務
スキル業務
人材募集から入社までのプロセスを一括サポート
採用までの流れ
お問い合わせ
ヒアリング
候補者選考
候補者ご紹介
面接
採用者通知
※健康診断はお客様負担もしくは候補者負担で行う。
採用決定・入社
入社後フォロー・補償制度
FAQ
どれくらい前から採用活動を開始すればいいですか。
紹介料はいくらですか？
選考をするのに費用はかかりますか。
会社設立手続きが終わっていなくても、人材の選考は開始出来ますか。
スキル保持者は紹介料が高くなりますか？
どのようなスキルかにもよって異なりますのでお問い合わせください。
日本の就労や留学経験がある人材を採用したいのですが、そのような指定は可能ですか。
人材派遣 -定着率98％の実績
変動的な業務量の増加や突発的な短期業務への対応など、
お客様のニーズに合わせて、柔軟かつ最適な人材を派遣いたします。
また、当社派遣サービスは、お客様に安心してご利用いただけるよう、
コンプライアンスを厳守しております。
その徹底により、お客様からの信頼と派遣社員の高い定着率を維持しております。
（※過去３年間のデータ）
✓ 勤務開始に至るまで、候補者から費用は一切徴収いたしません（健康診断費用を除く）
✓ 労働法に基づいた適正な賃金の支払い（THR・退職金・BPJS対応）
✓ 賃金は期日通り、遅延なく支払い
✓ 弊社スタッフによる定期的な顧客訪問および派遣社員とのコミュニケーションを実施
主な派遣職種
業種を問わず長期・短期ともに人材派遣の活用が可能です。当社では一般作業者からスキル保持者まで、
ニーズに応じた人材を派遣いたします。
一般業務
鍛造、品質/生産管理者、検査、
梱包、その他
スキル業務
メンテナンス等、CAD、運転手、
SPG、その他
派遣導入のメリット
✓ 雇用のフレキシブル性向上
✓ 直接雇用前の見極め期間として活用可能（優秀な人材はお客様雇用へ切替可能）
✓ 契約延長不可の契約社員も、派遣切替により最長5年継続利用が可能（即戦力）
オムニバス法の施行により派遣可能業務の制限がなくなり、日系企業をはじめ外資系・インドネシア企業様にも多数ご利用いただいております。
特に熟練度の高い業務へのニーズが増加しており、最適な人材ソリューションで効率的な組織運営を支援いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
FAQ
利用開始までどのくらい掛かりますか？
利用できる期間は？最低利用人数はありますか？
勤務開始前に面接や独自のテストを行う事が出来ますか？
契約期間中でも人数を減らす事が出来ますか？
スキル保持者は派遣料が高くなりますか？
派遣社員を直接雇用に切り替える際に費用は発生しますか？
国内実習生（マガン）の活用
若者が多いインドネシアでは、職務経験者であっても就職が困難な状況にあり、特に職務経験のない新卒者にとってはさらに厳しい状況です。
このような課題への打開策として、インドネシア政府が活用を促進しているのが実習生制度（以下、マガン制度）です。
本制度は、若年層に業務経験を積ませ、技能レベルを高めることで就職機会の創出を目的としています。
注意点
マガン制度の主旨は「実習」を通じて雇用促進を図ることであり、
安価な「労働力」として利用する制度ではありません。
また、マガンは労働者ではないため、労働法で定められた最低賃金は適用されません。
導入までの流れ
マガン制度の導入には、多くの書類準備や複雑な手続きが必要となるため、
企業単独での導入は容易ではありません。
そのためインドネシア政府は、政府の許可を受けたLPKを通じた導入も認めています。
（LPKは Lembaga Pelatihan Kerja の略で、職業訓練機関を意味します。）
なお、当社はLPKの許可を取得しており、マガン制度導入のサポートが可能です。
実習プログラムの準備
実習プログラム提案
政府による実習プログラムの承認（★）
実習生の人選
採用
実習契約書の提出/実習プログラムの初期報告の承認（★）
実習の実施
実習定期報告（★）
承認の準備
認証/最終報告
最終報告書の提出（★）
実習生導入のメリット
- 最低賃金が適用されない
- THRや退職金支払いの義務なし
- CSRの観点から会社のイメージ向上につながる
- 雇用管理の軽減（実習管理／報酬計算等）
- 雇用のフレキシブル性
- 直接雇用前／派遣社員切り替えの見極め期間として有効（優秀な実習生はお客様雇用に切り替えることが可能）
より多くの人に雇用機会を提供することを目指しています。
FAQ
実習プログラムの延長は可能ですか？
異なる種類の実習であれば別途受けることは可能です。
実習プログラム終了前に途中で実習を終わらせる事は可能か？
実習生の報酬はどう決めたらいいの？
規定が出ていない場合は企業と実習生とで取り決めることが出来ます。
実習プログラムで定めた実習以外を行わせることはできますか？
残業は出来ますか？
BPJSの加入は？
義務ではありませんが、健康保険に加入している企業様が多く見受けられます。
