1. 会社設立・許認可取得代行サービス：法人設立後の手続支援
会社設立後の運営フェーズにおいて発生する各種手続きについて、状況に応じた実務支援を提供しています。年次株主総会および臨時株主総会の手続支援、役員変更や増資等に伴う登記情報の変更支援をはじめ、会社運営に伴う各種変更手続きに対応します。
また、合併、買収、分割、解散といった組織再編・組織変更に関する手続きについても、法制度や実務運用を踏まえた支援が可能です。
2. 定期報告書類の作成支援・代行
会社運営において、法令や行政手続き上、定期的な提出が求められる各種報告書類について、作成および提出に関する実務支援を行います。投資活動報告書（四半期）、マンパワーレポート（年次）、ファシリティレポート（年次）など、提出頻度や内容が定められている報告書類を中心に、実務負担を軽減する支援が可能です。
また、有効期限のある各種許認可についても、更新時期の確認から必要書類の整理、更新手続きまで対応します。一部書類のみの作成依頼や、単発・定期いずれのご依頼にも柔軟に対応します。
3. 法人・駐在員事務所設立支援
インドネシア進出をお考えの企業様に対し、法人および駐在員事務所設立に関する実務支援を提供しています。事業内容に応じた設立スキームの整理、各種登録・許認可申請など、設立完了までに必要となる手続きを整理し、実務面を支援します。
業種や地域により必要な手続きは異なるため、内容を確認のうえ個別に対応します。
よくあるご要望
このような場合は、お気軽にご相談ください。
【会社運営・設立後の手続きに関するご相談】
・年次株主総会、臨時株主総会の進め方が分からない
・役員変更、株主構成の変更に伴う手続きが必要になった
・増資を検討しており、必要な手続きを整理したい
・会社情報の変更登記が必要だが、何から対応すべきか分からない
・合併、買収、会社清算などの検討にあたり、必要な手続きを確認したい
【定期報告書類・許認可管理に関するご相談】
・投資活動報告書や各種定期レポートの作成に手が回らない
・マンパワーレポートやファシリティレポートの作成方法を確認したい
・定期報告の提出期限が近づいており、対応を急ぎたい
・有効期限のある許認可の更新時期が分からなくなっている
・必要な書類だけをスポットで依頼したい
【法人・駐在員事務所設立に関するご相談】
・インドネシア進出を検討しており、設立までの流れを知りたい
・駐在員事務所の設置が可能か確認したい
・新しい事業をインドネシアで始めたいが、制度上可能か相談したい
・他国で展開している事業をインドネシアで展開できるか確認したい
サービス利用の流れ
- 事前ヒアリング
お客様の事業内容、検討状況、ご要望をお伺いし、想定される手続きや留意点を整理します。
会社設立、拠点設置、各種変更手続き、設立後の運営支援など、相談段階の内容についても対応可能です。
- 支援内容の整理および見積
ヒアリング内容をもとに、必要となる手続きの全体像、当社の支援範囲、進め方について整理し、ご説明します。あわせて、支援内容に応じた見積を提示します。
- 各種手続きへの対応
合意した内容に基づき、会社設立、各種許認可、登記変更、定期報告書類の作成支援など、必要となる実務対応を行います。案件の性質に応じて、設立後の運営支援についても継続的に対応します。
FAQ
相談内容がまだ整理できていない段階でも問い合わせは可能ですか。
具体的な方針が固まっていない段階でも、事業内容や現在の状況をお伺いしたうえで、想定される手続きや対応が必要となる事項を整理します。相談段階からのご連絡にも対応しています。
一部の手続きや書類作成のみを依頼することはできますか。
定期報告書類の作成、登記変更手続き、許認可更新など、必要な業務のみを単発でご依頼いただけます。内容に応じて支援範囲を整理したうえで対応します。
日本語での対応は可能ですか。
日本語でのヒアリングや説明を行い、実務についてはローカルコンサルタントが法令や実務運用に基づき対応します。日本語で状況を確認しながら進めることが可能です。
手続きにかかる期間や費用はどの程度ですか。
業種や対応内容によって必要な手続きや期間は異なるため、事前ヒアリング後に支援内容を整理し、スケジュールおよび見積をご案内しています。
2. 労務コンサルティング
当社の労務コンサルティングでは、インドネシアにおける人事・労務に関する実務上の課題について、現地の労働法令、行政運用、慣習、日系企業の対応事例などを踏まえ、実務的な支援を提供しています。日本語窓口を通じて、ローカルコンサルタントと連携しながら対応を行います。
月次コンサルティング契約
人事・労務に関する判断や制度運用について、継続的なサポートを必要とされる企業様には、月次コンサルティング契約でのご利用をおすすめしています。日常的な人事労務に関する相談対応を中心に、就業規則や社内制度の運用、労務上の判断が求められる場面において、状況に応じた助言を行います。継続的に関与することで、会社の実情を踏まえたスムーズな対応が可能となります。
なお、月次コンサルティング契約では、日常的な労務判断や制度運用に関するご相談を中心に対応していますが、専門性の高い対応や、通常の業務範囲を超える工数を要するご相談につきましては、内容に応じて別途費用をお願いする場合がございます。詳細は事前にご説明のうえ、ご同意をいただいてから進めさせていただきますのでご安心ください。
スポットコンサルティング契約
月次契約を締結していない場合や、特定のテーマについて単発で相談したい場合、または専門性や対応工数が大きい案件については、スポットでのコンサルティング契約にて対応しています。解雇対応や労使トラブルへの対応など、一定の判断や整理が必要となる案件についても、対応範囲を整理したうえで、契約に基づき支援を行います。
1. 労務関連書類 レビュー・作成支援
当社では、インドネシアにおける人事労務管理に必要となる各種書類について、既存書類のレビューを中心に、新規作成まで含めた支援を行っています。労働法や実務運用を踏まえ、書類が「実際の運用に耐えうる内容になっているか」という観点から整理・助言を行います。
就業規則 レビュー・作成支援
就業規則は、労使トラブルを未然に防止するための基準であり、トラブル発生時には会社としての判断や対応の指針となるものです。また、日本からの出向者や管理者が、インドネシアの労働法や労務運用を理解するための資料としても活用されています。
既に就業規則を保有している企業でも、
・内容が現行法令に適合しているか不明
・実際の運用と乖離している
・ローカル任せで内容を把握できていない
といった課題が生じているケースは少なくありません。
当社では、法令や実務運用を踏まえ、既存の就業規則のレビュー対応を行っています。
その他労務関連書類
上記以外にも、雇用契約書、解雇関連書類、その他労務に関連する各種書類について、レビューおよび作成対応が可能です。内容や目的に応じて個別にご案内します。
2. その他の関連業務
上記の労務コンサルティングや書類作成支援とは別に、人事・労務管理に付随する以下のような各種業務についても対応可能です。
・従業員研修（管理職向け、一般社員向け 等）
・給与計算業務
・人事制度の設計・見直し
・性格診断、適性検査 等
いずれも、単独でのご相談に加え、労務コンサルティングや書類整備とあわせた対応も可能です。内容や対応範囲については、個別にご相談ください。
サービス利用の流れ
1. 事前ヒアリング（初回相談）
お客様の事業内容、人員構成、現在の労務管理状況やお悩み、ご要望をお伺いし、想定される課題や留意点を整理します。月次コンサルティング、スポット対応、書類のレビューや作成など、相談段階の内容についても対応可能です。
2. 支援内容の整理およびご提案
ヒアリング内容をもとに、必要となる対応内容、当社の支援範囲、進め方について整理し、ご説明します。あわせて、月次コンサルティング契約またはスポット対応等、内容に応じた支援形態および見積をご提案します。
3. サービス開始
合意した内容に基づき、労務コンサルティング、就業規則や雇用契約書等の書類レビュー・作成支援、労使トラブル対応など、必要となる実務対応を行います。案件の性質に応じて、継続的な支援にも対応します。
